全国で唯一、コンドームなど避妊具の１８歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。

　県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。

　県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。

　同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。

　県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感染症が低年齢層にも広がっており、規制の撤廃を」と申し入れた。これを受け、県はこの年に２回、県少年保護育成審議会で話し合ったが、「性非行を助長する」などと、撤廃反対の意見が過半数を占め、存続された。

　しかし、その後も県議や婦人団体から見直しの要望が相次ぎ、昨年８月から再び審議することになった。

　再度開かれている審議会でも意見の一致は簡単ではない。２４日に行われた会議では、大学教授やＰＴＡ関係者ら委員から「避妊具が性感染症や妊娠を防ぐ」「撤廃は性モラルの低下につながる」といった賛否の意見が出て、物別れに終わった。審議会では７月末に方向性をまとめる方針だが、どうなるかは不透明だ。

　厚生労働省によると、全国の若者における性感染症の罹患(りかん)者数は、０２年頃のピーク時に比べ減少しているが、０８年では、クラミジアが１０～１４歳で４４件、１５～１９歳で３１７０件。性器ヘルペスウイルスが１０～１４歳で９件、１５～１９歳で３３６件など、依然として多い。

　県医療政策課の藤田利枝医師は「条例ができた時期は古く、今の状況が反映されていない。高校３年生の約半数が性体験があるとされており、性感染症や望まない妊娠を防ぐには、コンドームが必要」と話す。

　一方、長崎大教育学部の赤崎真弓教授（家庭科）は「１０代の若者は、内面はまだ成長段階。条例はそのままにして、性について親子や地域でもっと話し合うべき」と訴える。(c)読売新聞